失業保険とは？対象者や申し込み方法、金額などそれぞれ解説！

会社を退職した後に転職活動をする人にとっては、失業保険について気になるのではないでしょうか？そこで今回は、失業保険について紹介します。対象者や申し込み方法、金額なども紹介しますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

失業保険とは？

失業保険とは、雇用保険という制度から払われる手当のことを言います。失業保険は、会社の都合で失業した場合はもちろん、自己都合退職の場合や定年退職の場合でも雇用保険に加入していれば、次の勤務先が見つかるまでの期間手当を受給することができます。この失業保険は、失業手当や失業給付とも呼ばれます。

失業保険を受給できる期間は、90日から150日間です。年齢や被保険者の期間によって、日数が異なるようです。これらの詳細は記事の後半で詳しく紹介しています。

そもそもこの失業保険ができた理由は失業中の生活を維持するためです。退職した際に生活が困難になり、生活が維持できないことを最低限防ぐためにこの失業保険があります。

また、失業保険と深く関わりのある雇用保険法の第1条では、雇用保険法の目的が明確にされています。

第１条（目的）
雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合及び労働者が子を養育するための休業をした場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。

つまり、失業保険は失業中の再就職活動を容易にするという目的があることがわかります。

これらの失業保険を管理運営しているのは厚生労働省ですが、手続き等は各地区にあるハローワークで行います。

失業保険を受給するメリットとしては、以下が挙げられます。

・次の就職先が決定するまで経済面で安心できる
手続きは大変ですが、申請することで次の就職先決定まで一定額の収入を確保できます。今までの給料と全く同じ金額は難しいとしても、その何割かを受給することができますので、生活することは可能です。

・職業訓練を受けることができる
収入があることで、職業訓練を安心して受けることができます。職業訓練を受けることで、より次の就職先が見つけやすくなります。

・転職先をしっかり探せる
失業保険が受給されることで、多少なりとも時間に余裕ができます。ですので、しっかりと次の就職先を見つけることができます。

デメリット
・雇用保険の期間がリセットされる
1番のデメリットとしてはこれが挙げられます。失業保険の仕組みとしては、期間が長い人の方が多くもらえるようになっていますので、それがリセットされるのはデメリットになります。

・自己都合で退職した場合様々な制限が
自己都合で退職した場合は、様々な制限がされることがあります。再就職した際の手当がもらえなかったり、給付期間が短くなったりするので気を付けましょう。

失業保険の受給資格とは？

失業保険は失業した人全員が受給できるわけではありません。受給するためには、ハローワークに、受給資格があることを判断してもらう必要があります。その資格を紹介します。

①就職先を探している
まず最初に、次の就職先を探していることが大前提として必要です。ただ、その中でも条件として、「就職できる能力はあるが、本人やハローワークの努力によっても職業に就くことが出来ない」といった失業状態になければいけません。

つまり、病気、怪我、妊娠、出産、育児などですぐ再就職することができない人や、定年で退職してしばらく休養を考えているという人は対象外になります。

また、ハローワークにも積極的にいく必要があります。条件としては、「28日間に最低2回以上ハローワークに通って転職活動を行い働く意思を示す」という条件があります。

②一定期間以上雇用保険に加入している
まず、会社の倒産やリストラで失業した場合と、自己都合退職によってこの条件は多少異なりますが、失業保険を受給するためには、一定期間以上雇用保険に加入している必要があります。

・会社の倒産やリストラで失業した場合
この場合は特定受給資格者となりますので、失業日までの1年間に6カ月以上雇用保険に加入していた期間があれば受給することができます。

・自己都合退職の場合
失業する前の2年間で通算12カ月以上雇用保険に加入していれば受給することができます。

ただ、月に11日以上の出勤数がなければ1カ月とは認められませんので注意しましょう。

失業保険の申し込み方法とは

失業保険申し込み方法の流れ

①退職した会社から離職票をもらう
まず、離職票をもらいましょう。離職票は退職後、会社に頼んで郵送してもらうのが一般的です。会社によっては、離職票発送に時間がかかるところもありますので、早めにお願いしておきましょう。

②必要書類を用意
＜準備書類＞
・雇用保険被保険者離職票

・マイナンバーカード
マイナンバーカードがない場合
マイナンバー確認書類（通知カード、個人番号の記載がある住民票）
身元確認書類（運転免許証、官公署が発行した身分証明書・写真付き資格証明書のうちひとつ。これらがない場合公的医療保険の被保険者証、年金手帳などのうち異なる2種類※コピー不可）

・証明写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの）を2枚

・本人名義の普通預金通帳（郵便局は除く）

・印鑑

・求職申込書

③ハローワークへ失業手当の申請
実際にハローワークへ行き、申請と受給資格の決定を行いましょう。

④雇用保険説明会への参加
説明会までには7日間ほど待機期間がありますが、その後雇用保険説明会へ参加します。この説明会では、雇用保険受給についての詳しい説明が行われます。

⑤失業認定日に求職活動の報告
説明会の後は、失業認定日にハローワークへ行き、失業認定申告書を提出します。失業認定を受けるには、原則として2回以上の求職活動が必要です。

⑥失業手当の受給
認定日から通常5営業日〜1週間程度で28日分または残りの日数分の受給額が指定口座に振りこまれます。

失業保険の金額とは

失業手当の受給額は、「給付日数×基本手当日額」で決定します。基本手当日額は「基本手当日額 ＝ 賃金日額（退職前6カ月の賃金合計÷180） × 給付率（50～80％）」で算出されます。ただ、基本手当日額と賃金日額は上限があり、年齢によって上限も変わります。基本手当日額と賃金日額の上限は以下になります。

また、賃金日額によって給付率が異なります。

給付期間

まとめ

今回は、失業保険とは何かという内容から、基本的な内容を主に紹介してきました。ぜひ参考にしてみてください。