失業率という言葉を耳にしたことがある人は多いのではないでしょうか。失業率は、よくニュース等でも聞く言葉ですよね。失業率は日本のみならず、世界の国々で発表している、いわば景気を判断するための数字とも言えるでしょう。
では、実際に日本がどれくらいの失業率なのか把握している人はいるのでしょうか。そして、失業率がどのような計算で算出されているのかご存知でしょうか。今の国内の景気や失業率を把握しておくことはとても重要なことです。
2020年は世界的にも、新型コロナウィルスの影響もあり、失業率が増加傾向にあります。では、日本は、どれほどの影響を受けているのでしょうか。世界的にみても、景気が悪い状況と言えるのでしょうか。他の国の失業率とはどれくらいのものなのでしょうか。
2020年の失業率から過去の日本の失業率の推移を振り返り、世界の現状を詳しくみていきましょう。
失業率とは？世界の失業率の現状をみる
世界の失業率は、今どれくらいなのかご存知でしょうか。そもそも失業率とは、別名完全失業率とも呼ばれており、労働人口（就業者と完全失業者の合計）に占める完全失業者の割合のことを示しています。
なお、完全失業者とは、仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった人、仕事があればすぐに働くことができる人、調査期間中に、仕事を探したり事業を始める準備をしていた人や、求職活動の結果を待っている人を示しています。
総務省の「労働力調査」によると、15歳遺贈乃人口は主に、「労働力人口」と「非労働力人口に分けることができます。日本国内の雇用の現状を把握することができる重要な指標の一つとなっています。日本では、総務省が毎月発表する「労働力調査」で確認することができます。また、非労働力人口は、「学生」「主婦」「高齢者」を示しています。
完全失業率の変動は、雇用状態だけではなく、景気動向を把握することもできるため、経済対策を判断するためには、とても重要な要素と言えるでしょう。
一方失業率と呼ばれるものには、「完全失業率」と「自然失業率」の2つあります。「自然失業率」とは、景気の動向などに左右されることなく、労働人口において存在する失業者の割合をして示しています。完全失業率との大きな違いは、景気に影響されないという点が挙げれるのです。
失業者が増える原因としては、様々なことが考えられます。まずは、需要不足失業です。景気の後退により、労働力が減少することによって発生してしまう失業のことを示しています。
また、構造的失業は、企業が求職者に求める特性と求職者の特性がマッチせず、雇用に結びつかない状況に発生します。
摩擦的失業は、労働者が就職や転職をする、求職期間に生じる失業のことを示しています。
世界と比べて、日本の失業率は？
世界と比べて、日本に失業率はどのような状況なのでしょうか。総務省の「労働力調査」をみると、月ごとの完全失業率を確認することができます。日本の過去の失業率を振り返ってみると、バブル崩壊後に、失業率が上昇している傾向があります。2002をはじめ、2003、2009には、過去最高の5.5％までに上昇しているのです。
しかし、その後は、減少している傾向がありましたが、2011年の東日本大震災時に、また失業率が上昇しています。
2018年には、2.3％にまで減少しているため、景気が安定していましたが、2020年は、新型コロナウィルスの影響を少なからず受けることになります。2020年12月に発表された「労働力調査」によると、完全失業者は、195万人にのぼり、10ヶ月連続で増加傾向にあります。失業率を見てみると、10月の時点で、3.0％に上昇し、12月には2.9％と横ばいとなっています。
日本国内で過去に完全失業率が大きく変動した時期は、リーマンショックと言われています。リーマンショックは、日本経済に大きな影響を与えました。リーマンショック以前の2006年から2008年にかけて、日本国内の完全失業率は、3.5％から4.0％の間で推移しており、リーマンショックが起きた2008年9月には、男女ともに完全失業率が上昇しており、ついには、2009年に5％の大台にのってしまったのです。
景気の影響を大きく受ける失業率ですが、年齢や地域によっても失業率は、異なります。2019年の男女別の完全失業率の平均を年齢別にみてみると、15から24歳の男性が3.9％、女性が3.7％と高い失業率となっており、25から34歳の男性は3.5％、女性は2.9％となっており、他の世代に比べて、失業率が高くなっているのです。
日本と世界の失業率を比べてみるとどうでしょうか。2015〜2019年の各国の平均完全失業率の推移をみると、日本は、2015年3.4％、2019年2.4％となっています。
一方、アメリカは、2015年5.3％、2019年3.7％、イギリスは2015年5.4％、2019年3.8％となっており、日本は他の国と比べると、失業率は低い傾向にあるのです。
他の国と比べて、失業率が高いのが、イタリアとフランスです。イタリアは、2019年10％、フランスは8.4％と、高い失業率となっています。
失業率を改善させるには？世界の対策をみる
日本と世界の国の失業率を比較していきましたが、失業率が上昇傾向にある場合、どのような対策を行う必要があるのでしょうか。日本国内の場合は、特に若年層の失業率の上昇が問題となっているため、若年層に向けた対策が重要とあんります。若年層の失業の背景には、フリーターの増加があります。また、就職してもすぐに退職してしまう傾向にあり、若者に転職が多いことも失業率の数字へと影響を与えているのです。
また、企業側でも、若者を正社員としてではなく、アルバイト等の非正規雇用で雇いたいと考える企業が増えていることも背景にあります。非正規雇用の場合、賃金も低くなるため、雇用が不安定となります。しかしながら、この非正規雇用は、若者層に多い傾向にあるのです。
厚生労働省では、若年層の雇用対策として、若者にハローワーク等の就職支援サービスの情報を活用するように促しています。
世界でも国ごとに就職支援を行っていますが、ニートの増加等の問題により、改善のスピードは遅い傾向にあります。
まとめ
さて、失業率について、詳しくみていきましたが、いかがでしたでしょうか。失業率を日本と世界の国で比べてみると、少なくとも2019年までは、日本は他の国に比べると、失業率は低い傾向にあり、景気は比較的に回復していた傾向にありました。
しかしながら、2020年に入り、新型コロナウィルスの影響等により、失業率は上昇傾向にあります。
日本では、特に若年層の失業率が問題となっています。その背景には、若年層の非正規雇用の増加や離職や転職率の高さ、そしてニート人口の増加等、様々な問題が絡み合っているのです。
そのため、失業率改善には、早急な対策が必要とはなりますが、ハローワーク等の就職支援サービス等の提供では、改善のスピードは遅い傾向にあります。
失業率は、景気を表すバロメーターです。景気回復には、失業率の減少が必要不可欠なのです。
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