失業手当が貰える条件と貰えない場合について

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失業手当が貰える条件と貰えない場合について

失業手当をもらうためには条件があります。条件を満たしていなければ失業手当を受けとることができませんし、そもそも失業手当の考慮をすることもしてくれません。そのため、実際にハローワークの手続きをする前に失業手当の条件を知っておく必要があります。ここでは、そんな失業手当の条件について、詳しくまとめていきましょう。

失業手当を貰うための条件

失業手当を貰うための条件は、簡単に述べると2つ存在します。それは、「現状」に関する条件と「過去」に関する条件です。第1の条件は、「就職が確定しておらず、しかし就職しようとする意志があり、就職が可能な状態であること」です。失業手当は、失業手当は、就職を考えているのにも関わらず就職ができない人に向けた給付金なので、その条件に該当しない場合は受け取ることができません。そのため、失業給付金を受け取るためには「就職しようとする意志」と「今現在無職であること」を証明しなければなりません。
就職をしようとする意志は、ハローワークへの就職活動の報告という形で行います。ハローワークが定めた「失業認定日」に4週間に1回訪問することで、その時に現在失業中であるということと、求職活動をしているということを認定してもらいます。このとき、万が一求職しようとする意志が見られなかったり、ハローワークに知らせずに職についていた場合は、失業手当の金額を減らされたり、給付までの期間を伸ばされたり、悪質な場合は失業手当を取り上げられる可能性もあるのです。
失業手当を貰うための第2の条件が、離職から2年前の雇用保険の加入年数が通算して12カ月以上あることです。正社員待遇であれば、基本的には雇用保険には入ることになるので、おおよそ12カ月以上働いていたという実績があれば失業手当の条件を満たしています。ただ、この条件には例外があります。
それは、失業したときの理由が「自分の意志ではないとき」です。例えば会社の都合によるリストラ、家族や介護による離職、倒産による解雇などが該当します。この場合は、雇用保険の加入年数が「離職前1年間に6カ月以上」でも問題ありません。そのため、退職する際の理由はなるべく会社都合になるように意識してください。
失業手当の条件は以上の2つです。申請を考えている場合は、前述した2つを満たしているかどうかを再度確認しましょう。

条件を満たしたはずなのに失業手当が貰えないケース

条件を満たしたと思っていても、なぜか失業手当がもらえない、申請を拒否されたという事態は少なからず存在します。しかし、国の判断はそうそう間違えるものではありません。ハローワークではミスを起こさないために7日間の「待機期間」を置いているからです。そのため、失業手当を貰えないということはこちら側が何らかのミスをしているということです。以下では、代表的なミスの内容を紹介しましょう。

雇用保険の期間をチェック

条件を満たしていたと思い込んでいる多くの例が、雇用保険の期間です。原則として、正社員待遇の企業に属してさえいれば雇用保険には入っているはずですが、ごく一部の例外として、働いているのにも関わらず雇用保険に入っていない場合もあります。そのため、本当に前職で雇用保険に入っていたのか、給与明細を確認しましょう。
また、雇用保険の「2年間に12カ月」という条件を満たしていないことも少なからず存在するケースです。先述したように例外こそあるものの、原則は2年間に12カ月以上雇用保険に加入していた期間がなければなりません。また、「1ヵ月」とは「1ヵ月ごとの賃金が支払われた日数が11日以上あること」を示しています。たとえば、給料を貰っていたとしても頻繁な休みなどで10日分しか給料が支払われていない場合は「1ヵ月」として扱われません。離職するとき、休職扱いにしてしまうと生じやすい問題なので注意しておきましょう。

収入をチェック

失業保険は、「失職してしまって給料のない」方に向けた給付金です。そのため、原則として収入がある方には失業保険は不要である、という判断をされます。失業保険の条件が満たせていないといわれた場合は、自分がなんらかの手段で収入を得ていないか振り返ってみましょう。
まず、アルバイトや内職といったものはもちろん「収入」とみなされます。もちろん、インターネットを使ったものも収入の一部です。継続的に収入を得ている場合は「失職状態」と判断されないため、失業保険を受け取ることができません。仮に失業保険受給中に収入を得た場合、悪質だと判断されると失業保険の取り上げがなされる可能性があります。もし生活のためにどうしても働かなければならないときは、必ずハローワーク職員に相談しましょう。
ただし、株の配当金や在職中に購入したマンションの家賃収入などは「収入」として扱わず、報告の義務もありません。

再就職活動の意志があるかどうかをチェック

失業保険は、「再就職を志す方」へ向けた給付金です。そのため、再就職の意志がなければ給付の対象からは外れてしまいます。失業保険が貰えないといわれた場合、もしかしたら再就職の意志がない、もしくは再就職ができない状態だと判断された可能性があります。
たとえば、ハローワークで定められた「失業認定日」では月に何件の求職活動をしていたのか、どれだけ面接を受けたのかを報告する義務があります。これがハローワークの設けた基準を満たしていない場合は、失業保険の打ち止め、給付の延期、減額などの措置が取られます。
また、「意志」はあるものの「体」や「家庭事情」がそれを許さないという場合も、再就職活動を行えないため失業手当を受け取ることができません。たとえば、妊娠出産、育児等ですぐに就活ができないとされる方や、学業に専念するつもりの方などです。他にも、怪我や精神的な病気などで今すぐの就職が難しい方は再就職活動を行うことができません。自分に再就職の意志があるかどうか、今一度確認しましょう。

失業手当に条件があるのはなぜ?

失業手当に条件がある理由は、この給付金の存在意義が、あくまでも「失職中の再就職活動を滞りなく行ってもらうため」だからです。失業手当には、就職する意志がある方が、家庭を守るために仕方がなくアルバイトをしたり、非正規雇用で働いたりすることを防ぐ意味合いがあります。
そのため、就職する意志がない方、就職できない方を除外するため、失業手当には条件が設けられているのです。ただ、「就職ができない方」に対しては何のフォローもないというわけではなく、生活保護やその他給付金など、別の制度を利用することができます。また、現在は就職ができないとしても、過去に雇用保険者であった期間があるのなら、11カ月間休養したのちにあらためて申請することで失業手当を受け取ることができます。
自分は条件外だと失望してしまうのではなく、うまく国が出している補助に乗れるよう、考えて再就職への道を考えましょう。

まとめ

失業手当の給付条件は簡単です。第1に、「失業状態であり、再就職の意志が見えること」、第2に、「雇用保険者であった期間が、過去2年間の内、通算12カ月以上あること」です。第2の条件に関しては例外があり、自分以外の都合で離職した場合は「過去1年間の内に6カ月以上の雇用保険」に条件が減免されます。
もし条件に合致しなくとも、あきらめずに別の給付金を探してみましょう。場合によっては長期的に支援してくれるものもあるので、うまく利用してください。

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