フリーターは年金をもらえるの?払う必要があるの?疑問を解決します

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フリーターは年金をもらえるの?払う必要があるの?疑問を解決します

フリーターとして働いている人は将来に対していろいろな不安を抱いているでしょう。特に年金をもらえるのかどうか悩んでいる人は多いのではないでしょうか。そこで、フリーターの年金について説明します。

フリーターに加入できる年金

フリーターが加入することができる年金制度について紹介します。

すべての国民は何らかの年金制度に加入しなければならない

まず大前提として日本国民は何らかの年金制度に加入しなければならないとされています。したがって、たとえフリーターであっても年金には加入しているはずです。もし自分は年金に加入していないと思っている人がいるならば、年金の手続きをしていない可能性があるため注意しましょう。

多くのフリーターは国民年金に加入している

フリーターの多くが加入しているのは国民年金です。こちらは20歳になったときに国から書類が届けられて加入する人がほとんどでしょう。国民年金は毎月保険料を全額自分で負担する必要があります。金額については定期的に変わっています。一定の期間払うことによって、将来年金をもらう権利を得ることができます。

条件次第ではフリーターも厚生年金に加入できる

会社員であれば厚生年金に加入している人がほとんどです。そして、フリーターであっても条件を満たしているのであれば厚生年金に加入することはできます。厚生年金というのは、会社と被保険者が半分ずつ年金を払うというものです。将来もらえる金額については、国民年金よりも多くなっています。そのため、老後の生活を安定したものにしたいのであれば、厚生年金に加入しておいたほうが安心できるといえるでしょう。ただし、フリーターは絶対に厚生年金に加入できるというわけではないため注意しましょう。

フリーターが厚生年金に加入できる条件

フリーターでも条件を満たすと厚生年金に加入することができます。それでは一体どういった条件が設定されているのか紹介します。

週の所定労働時間が20時間以上

週の所定労働時間が20時間以上であることが1つ目の条件です。所定労働時間というのは、就業規則などによって定められた労働時間のことです。そのため、残業などの時間は含めません。契約上、週に何時間働くことになっているのか決められたものであり、これが20時間以上でなければ厚生年金に加入することはできないルールとされています。

雇用期間の見込みが1年以上

雇用期間の見込みが1年以上であることも条件とされています。たとえば、期間の定めなく雇用されている、あるいは1年以上雇用されている場合は、これからも1年以上雇用が続くと予想されるため条件を満たしているといえます。また、雇用期間が1年に満たなくても、更新される可能性がある契約をしている場合は大丈夫です。そのため、フリーターであっても長期間働くことを前提として雇われている場合はこの条件を満たしているケースが多いでしょう。

月給が8万8000円以上

厚生年金に加入するためには月給が8万8000円以上なければいけません。8万8000円というのは年収が105万6000円です。これに満たない額しか稼いでいない場合には厚生年金の加入条件を満たしていないと判断されるため注意しましょう。

フリーターが年金を払えないときには

フリーターとして働いている人の中には毎月の年金を払えないケースがあります。そんなときにはどうすればいいのか紹介しましょう。

年金の納付猶予制度を活用する

国民年金には支払いが困難な人のための制度がたくさん用意されています。その1つとして年金の納付猶予制度があります。こちらは20歳から50歳未満の人を対象とした制度です。前年の所得が一定額以下の場合に申請をすると保険料の納付が猶予されます。

年金の免除制度を活用する

年金の納付猶予ではなく免除をしてもらうという制度もあります。こちらは本人や世帯主の前年の所得が一定額以下の場合は失業したときなどに適用されます。国民年金保険料を納付することが経済的に困難になってしまった場合には、一定額の免除がされるというものです。免除される金額としては、全額や4分の3、半額、4分の1と4種類あります。前年の所得によって、免除される金額が決まるのです。

役所に相談してみる

年金の免除や納付猶予についてわからないことがあれば役所に相談してみましょう。そうすれば、あなたの条件で免除や猶予が適用されるかどうか判断してもらうことができます。手続きの方法などについても詳しく教えてもらえます。書類を自宅に郵送してもらうことも可能です。

年金を払えなくなったときには、とにかく支払う意志があることを示すのが大切です。年金を払っていないと催告状が役所から届けられます。それを無視すると最終的には強制徴収されるケースもあるため注意してください。役所から年金の支払いに関する書類が届いたのであれば、すぐに役所に連絡をすることで強制徴収を避けることができます。

フリーターが将来もらう年金を増やすには

フリーターは将来もらえる年金の額が少ないケースが多く不安を抱いているものです。そこで、将来得られる年金を増やすための方法について解説しましょう。

確定拠出年金

確定拠出年金とは私的年金と呼ばれるものです。毎月一定額の掛金を支払い自分で運用していくものです。支払われた金額は自分の口座に積み立てられていき、それが運用されて得られた給付金を将来受け取ることができます。運用の結果によって将来実際に受け取れる年金の額が変わってきます。

確定拠出年金では原則として60歳から年金を受け取ることができます。年金の支給開始年齢が遅くなっているためありがたい制度といえるでしょう。さまざまな運用商品が用意されていて、それらから選ぶことができます。基本的には投資信託のようなものと考えればよいでしょう。

付加年金

実は毎月の国民年金保険料に400円を上乗せすることで付加年金を得ることができます。たった400円の負担が増えるだけで将来もらえる年金の額が増えるのです。実際に増える額は200円に納付月額をかけたものです。たとえば、40年間ずっと付加年金を支払った場合には、毎年96,000円が将来の年金に付加されるのです。したがって、2年間年金を受け取ることができれば元をとることができます。月々400円の負担で良いためデメリットはほとんどなく、フリーターの人はぜひとも活用したほうがよいでしょう。

正社員を目指す

このようにフリーターが将来の年金を増やす方法はいくつかあります。しかし、これらよりも最も確実な方法は正社員になって厚生年金をもらう方法です。正社員になれば収入が上がって、将来の生活は安定するでしょう。厚生年金は収入が高くなるほど増えていき、会社が半分払ってくれる制度のためとてもお得です。このような理由からフリーターとして働き続けるよりも、正社員になったほうが年金の額を増やすことができて、将来の生活が安定するでしょう。フリーターの場合は収入が不安定であり、年金をそもそも払えない状況に陥ってしまうことも珍しくありません。いつまでもフリーターを続けられる保証はまったくないのです。そのため、できるだけ早いうちからフリーターを目指して行動するとよいでしょう。

まとめ

フリーターの年金についてまとめました。フリーターは国民年金に加入することが多く、条件を満たせば厚生年金を受け取ることもできます。また、確定拠出年金や付加年金といった制度で将来の年金を増やすことも可能です。最終的には正社員を目指したほうがよいでしょう。

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