フリーターの場合、確定申告は必要なのかと迷う人もいるのではないでしょうか。フリーターでも、確定申告が必要な場合があります。確定申告と言われても、具体的にどのような書類を用意して、どのような手続きをすればいいのか分からないと言う人もいるでしょう。
確定申告をしなければ、自分自身が損をしてしまう場合もあります。自分自身が確定申告が必要かどうかを正しく理解し、必要な手続きを行う必要があるのです。
では、フリーターで確定申告が必要な場合とはどのような場合でしょうか。フリーターの確定申告について、詳しくみていきましょう。
フリーターの税金や確定申告とは？
フリーターには、確定申告が必要な人と不要な人がいます。フリーターでも、様々な働き方があります。それぞれの働き方や形態により、確定申告の有無が異なるのです。
まず、フリーターでも、１カ所で勤務し、勤務先で年末調整をしている場合は、確定申告は不要となります。そもそも、フリーターの場合でも、給与を貰っていれば所得税を支払う義務があります。しかし、ほとんどの場合、給与から天引きしているため、自分自身で確定申告をする必要はありません。この場合は、会社が代わりに行ってくれると思っていいでしょう。
「年末調整」とは、源泉徴収で引かれる所得税額と実際に収める所得税額のズレを修正することを示しています。フリーターでも勤務先で手続きしている場合、確定申告の必要がないのです。
しかし、２カ所以上で勤務している場合は、年末調整の有無に関わらず、確定申告が必要です。２カ所で給与を貰っている場合、２つの区分が生まれ、年末調整はどちらか一方でしかできません。年末調整をしている会社からの給与が主たる給与と見なされ、それ以外の給与は、従たる給与と見なされます。
従たる給与の収入額と給与所得及び退職所得以外の金額の合計金額が２０万円を越える場合は確定申告が必須となるのです。
また、１カ所勤務の場合でも、勤務先で年末調整をしていない場合は、確定申告が必要となります。
フリーターのタイプ別確定申告を見る
フリーターでも自分自身を個人事業主と考えている人も少なくありません。自分自身がフリーターなのかフリーランスなのか迷う人もいるのではないでしょうか。
そもそも確定申告は、１年間の所得税の計算を示しています。正しい収入を申告し、所得税の計算をするのです。フリーターは、ほとんどの場合給与所得者となります。一方、フリーランスや自営業は、事業所得となります。
フリーターをタイプ別に分けて考えていきましょう。まずは、１カ所で勤務し、年末調整をしている人です。この場合、確定申告は不要です。
次に、２カ所以上で勤務している場合です。この場合、副業の収入が２０万円以上ならば確定申告が必要となります。
同じフリーターでも、働き方により、確定申告の有無が異なるのです。まずは、自分自身が確定申告が必要なのかどうかを知る必要があります。自分自身の勤務先の数と年末調整の有無を確認していきましょう。
フリーターの確定申告の手順
フリーターで確定申告が必要と分かっても、具体的な確定申告の方法が分からないと戸惑ってしまう人も多いでしょう。確定申告をする場合、まず勤務先で年末調整があるかどうか確認をしましょう。ダブルワークのフリーターの場合は、双方の勤務先に確認が必要です。
確定申告が必要だと分かれば、必要書類を用意する必要があります。主に、源泉徴収票、確定申告書、支払調書です。ダブルワークの場合、全ての勤務先の源泉徴収票が必要となるため、必ず確認をしましょう。
フリーターの場合、白色申告と言われる確定申告書Aを使います。確定申告書を入手できたならば、書類に必要事項を記入しましょう。確定申告書には、さまざまな必要項目を記入する必要があります。具体的に、マイナンバーや収入、医療費控除、社会保険控除など様々な項目があります。それぞれの金額を整理しておきましょう。
また、確定申告をすることで、還付金を得る人もいるでしょう。その場合は、還付金の振込口座を記入する必要があるため、口座情報を記入できるように準備しておきましょう。
確定申告書の準備が終われば、いよいよ提出です。確定申告の提出方法にはいくつか選択肢があります。税務署の窓口への提出が一般的ですが、他にも郵送やe-Taxを利用したインターネット、税務署の提出箱への投函があります。受付期間が限られるため、自分のスケジュールと相談し、自分に合った提出方法を検討しましょう。まだ確定申告に慣れていないという人は、税務署の窓口に直接持っていくことをお勧めします。税務署の窓口への提出ならば、実際に必要な書類が揃っているかどうか確認してもらえるため、安心です。税務署の窓口は時期により混雑が予想されます。窓口の混雑時間を調べて、スムーズに提出できるようにしましょう。
フリーターの確定申告の注意点
フリーターの確定申告には、さまざまな注意点があります。フリーターの確定申告の注意点は、まずは確定申告が必要かどうか正しく判断することです。確定申告をするべき条件としない方がよい条件があります。
確定申告をするべき条件は、①２カ所以上で勤務しており、従たる勤務の給与の合計が２０万円以上であること。②２カ所以上で勤務しており、従たる給与とその他の収入から経費を引いた金額が２０万円以上であることです。また、確定申告をしない方がいい条件は、①２カ所以上で勤務しており、給与の合計が２０万円以下であること。②２カ所以上で勤務しており、かつ在宅ワークなどの報酬もある場合、勤務先とその他の収入から経費を引いた金額が２０万円以下であることです。つまり、２０万円という金額が判断ラインとなるのです。
そして、確定申告が必要となった場合、確定申告のできる時期に注意しましょう。確定申告の受付は、通常２月半ばから３月の半ばまでの約１ヶ月です。そのため、早めに必要書類を集めておく必要があります。書類の中には、勤務先に用意してもらう書類もあるため、必要書類をリストアップし、受付期間前に用意できるように、早めの行動をしていきましょう。
しっかりと準備をして、正しく確定申告をしていきましょう。
まとめ
さて、フリーターの確定申告について詳しくみていきましたが、いかがでしたでしょうか。フリーターの場合、勤務形態や状況により確定申告が必要の場合と、不要な場合があります。
確定申告と聞くと、「難しそう」「分からない」と敬遠してしまう人もいるでしょう。しかし、フリ−ターでも確定申告が必要な人はいます。もし、確定申告をしないままにしてしまうと、自分自身が損をしてしまいます。そのため、確定申告が必要ならば、行う必要があるのです。
フリーターでも、様々な働き方があります。まずは、自分自身が確定申告が必要なのかどうかを判断していきましょう。そして、確定申告が必要ならば、早めに必要書類を準備していきましょう。
確定申告の受付期間は約１ヶ月と限られています。受付できるように、事前に準備しておく必要があるのです。
確定申告について、正しく理解し、しっかりと準備していきましょう。
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